2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
令和二年七月豪雨でございますけれども、河川氾濫によります表土の流出、あるいは畦畔の崩壊、揚水機場の浸水など、農地・農業用施設に甚大な被害が発生をしているところでございます。 十一月二日時点で、熊本県、最も被害が大きい県でございますけれども、を始め四十二道府県で、約三万八千カ所、約一千二十八億円の被害が報告をされているところでございます。
令和二年七月豪雨でございますけれども、河川氾濫によります表土の流出、あるいは畦畔の崩壊、揚水機場の浸水など、農地・農業用施設に甚大な被害が発生をしているところでございます。 十一月二日時点で、熊本県、最も被害が大きい県でございますけれども、を始め四十二道府県で、約三万八千カ所、約一千二十八億円の被害が報告をされているところでございます。
今委員からるる御指摘いただきました、例えばこの浸水被害を受けた揚水機場でございますけれども、これにつきましても、災害復旧事業におきまして、施設への浸水を防止するための例えば窓などの開口部を閉塞したりとか、あるいは電気設備を高い位置に移設するといったようなことについても経済性を考慮しつつ実施できるとなっているところでございまして、ただ、この被災した施設ごとに状況も大変様々でございます。
加えて、ちょうどこの二基の揚水機場があるこの場所に関しては、近くに国交省の最上川中流消流雪揚水機場というものがあって、要は冬場のあれですね、消雪用の機場があって、それが物理的に供給可能かどうかはまだ分からないんですけれども、是非、農水省、国交省、連携をして、復旧もそうですし、例えばすぐに復旧できないときに、こういった国交省の施設等の利用ですね、そういったこともできるか、その辺の連携も密に取っていただきたいと
先ほどちょっと触れました、河川の片側で堤防が、資料の二枚目ですね、御覧いただきたいと思いますけれども、これ右側の西野々揚水機場と大海平揚水機場がもう完全に水没をして使えなくなりました。因果関係の分析はまだこれからだと思いますけれども、その対岸に、被災前に新設された堤防、非常にきれいに整備された、元々はこの向かって左側がいわゆる浸水常襲地域だったんですけれども、そこを防ぐために再整備されました。
次に、このため池を含む農業水利施設、ため池、農業用ダム、あるいは取水堰、用排水路、揚水機場など、先人が造ってきた農業水利施設が老朽化しております。しかし、地域の基本、貴重なインフラ、農村を守っていく、農業を守っていくものでもございます。 時間の関係で一括してお伺いしますが、今後の農業水利施設の維持管理、更新をどのように進めていくのか、そして地元負担金の状況はどうなっているのか、併せて伺います。
また、調整池の周辺には揚水機場とか排水機場が縦横無尽に設置されており、調整池が海水化することによって当然腐食をして機能低下が早まる可能性とも御答弁いただいております。つまり、海水によってさびが進むというお答えでしたが、そもそも、湖に溶け込んでいる化学肥料の影響は相当に大きいと考えられます。化学肥料分はイオン化傾向が大きいですから、海水以上にさびを進めている可能性もこれは考えなければなりません。
これは老朽化したものを改修して新しくしていくということですから、これは農業者側も農業用水を継続的に使っていくということで農業者にもベネフィットが下りるということでございまして、こういう場合には農業者負担をいただいているということでございまして、ただ、ほかの排水機場とか揚水機場とか農業水利施設と比べれば農家負担分というのは極めて抑えられているという状況でございます。
加えまして、調整池の周辺には揚水機場とか排水機場が縦横無尽に設置されておりまして、調整池が海水化することによって当然腐食をして機能低下が早まる可能性、こういったことも否定できないということでございます。
今回、揚水機場が停電をして、糸満市で菊に塩害が生じたということであります。台風による停電時におきましても塩害防止の農業用水を確保するためには、蓄電施設の設置のほかには、このファームポンドの運用改善、これが必要だ。 具体的には、台風接近前にファームポンドに水を満タンにして揚げておく。
次に、農業水利施設である揚水機場と排水機場、これポンプ場のことでございますが、この耐震診断等につきまして、施設を造成した地方公共団体等が機場の耐震診断を実施していなかったり、設計図書の保管が不十分だったり、農林水産省自体も耐震診断の実施状況等を十分把握できておらず、耐震診断推進のための助言や検討が不十分であったことが会計検査院から指摘されております。
皆さんのお手元の資料で、中央干拓地、中央揚水機場というふうに印をしてある元々の川の形の河口の部分ですね。ここから今この中央干拓地の農業用水というのはくみ上げられているわけです。 この辺りに、つまり、本明川の河口域にいわゆる洗い堰を設けて、開門すれば潮の満ち引きが入りますけれども、それでも潮が上がらないように防いで、その上で川の水を取水して、中央干拓地は今の水路で回していく。
東北農政局管内では、揚水機場七カ所、集落排水施設一カ所で八カ所、それから北陸農政局関係では、農地関係が二カ所、それから水路関係が五十二カ所、農道関係が九カ所といったぐあいで、北陸農政局管内、新潟が中心ですけれども、八十五カ所、計九十三カ所、もう査定前着工をしております。
さて、もう一つ、同じく例えば土地改良事業の中で心配なのは、今言った過去の借金についての償還金というのがありますが、通常の運営経費、例えば土地改良事業で、揚水機場、排水機場を回す、そういう電気代。それから、土地改良組合自体に職員の方がいらっしゃいます、こういう事務経費。こういうことは、農家の頭割りで今までは負担を求めていたということになります。
また、国営土地改良事業沖永良部地区は、約千五百ヘクタールの畑を対象として、地下ダムを築造するとともに揚水機場及び用水路を整備し、かんがい用水を確保することを目的として実施しているものであります。 このうち、徳之島用水地区は、平成二十三年度までの工期を予定しており、ダムの築造が平成二十二年度に完了見込みであり、その後、ダムの試験湛水を実施し、完成に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
「農林水産省が既存農地及び造成農地からなる約三千十ヘクタールの農地について、畑地かんがいや水田の用水補給を目的とした揚水機場や幹線水路等の新設及び農地の規模拡大と集団化を図るための農地造成と区画整理を総合的に実施する「国営川辺川土地改良事業」を進めており、本事業が完成すれば、」云々というふうに書かれていると思うんです。
○三沢政府参考人 事業計画書の中に「畑地かんがいや水田の用水補給を目的とした揚水機場や幹線水路等の新設」とあるのは「農業用用排水事業」を指し、同様に、「区画整理」とあるのは「区画整理事業」を指すというふうに考えております。
また、本事業の主要施設といたしましては、幹線用水路の改修約六十五キロ、揚水機場の新設一カ所、取水口の新設及び改築が各一カ所という計画になっております。総事業費は平成十一年度時点で七百四十三億というふうになっております。
もう一つ、この負担金、賦課金の中には、土地改良事業の中ではどうしても揚水機場、排水機場、いろいろな施設の運営費用というのもその中に入っております。そうしますと、今まで圃場に水をくんだり、それから排水をしたりということが、減反になって三割減ったといっても同じようなコストがかかってしまう。そうしますと、農家にまた過重な負担がかかる、高コスト化に実はなっている。
次に、北茂安町におきまして、建設中の佐賀揚水機場を視察いたしました。この地方では、農業用水をクリークから取水しておりますが、塩害の発生等問題が多いため、安定的な用水確保を目指して筑後川下流用水事業が着手されました。このような揚水機場は用水を筑後川の堰から取水するためのもので、同事業の一部として来年四月に字成する予定でございます。 次に、発掘時に邪馬台国がと騒がれました吉野ケ里遺跡を訪ねました。
非常にこの地域の方々は苦労しておられまして、地下水で水をとってみたり、また川の上流に取水口を求めていって、とうとう昭和四十七年には長島輪中の最北端にあります長島揚水機場というところから水をくんで、これも塩水は少々は入っておりますけれども、その水でもって何とか賄ってきた、こういう状況でございますが、そういう窮状を受けて木曽川総合用水という事業が起こされたわけであります。
現在、公団事業といたしましては、この計画のうち、霞ケ浦湖岸に揚水機場を建設いたしまして、霞ケ浦から鬼怒川に至る管水路約四十キロ、トンネル十四キロ、合計五十四キロを施工することになっております。平成三年度までに揚水機場と管水路が約三十三キロ、トンネル十四キロが完成いたしておりまして、小貝川に水を供給するものと、さらに関城地区まで平成三年度に終わる、大体八三％の進捗になることになっております。
この事業は、徳島市ほか一市六町、約五千六百ヘクタールを受益地といたしまして、事業計画としては、取水工一カ所、用水路、これはもう全部パイプラインでやる予定でございますけれども、五十七キロメートル、それから揚水機場一カ所を整備するという予定でございます。この総事業費は、平成元年度現在で約四百八十億円というふうに予想しております。
また、水田地域におきまして転作と稲作を混合してやるというような場合にいろいろ施設の管理上問題がございますので、揚水機場等の合理的な管理を行うためのいろんな施設の修繕、改善、そういうものに対する助成も、これは昭和六十二年度から実施している次第でございます。今後とも施設の適正な管理のための施策については強化してまいりたいというふうに考えております。